会社概要
会社名称 | 株式会社ロイヤルソフト |
所在地 | 〒116-0014 東京都荒川区東日暮里 |
資本金 | 1,000万円 |
代表取締役 | 赤士忠正 |
従業員数 | 11名 |
派遣事業許可番号 | 派13-313010 |
沿革
2009年06月17日 | 株式会社ロイヤルソフト設立 |
2014年03月20日 | 本店を埼玉県さいたま市に移転 |
2015年09月15日 | 資本金を300万円に増資 |
2017年02月01日 | 本店を東京都荒川区に移転 |
2020年03月13日 | 資本金を1,000万円に増資 |
主要取引先
アイコムシステック株式会社
株式会社アウトソーシングテクノロジー
株式会社アドネット
アネックス・インフォメーション株式会社
株式会社インフィニットソフト
ウイングソリューションズ株式会社
株式会社エクサネットワーク
株式会社エグゼクション
株式会社NTTデータ・ニューソン
株式会社GETSYSTEM
ジェット・テクノロジーズ株式会社
芝浦自販機株式会社
有限会社シンク・ボックス
タワーシステムズ株式会社
中央電機設備株式会社
株式会社ティエム2
ドコモ・データコム株式会社
株式会社フォーサムアクティブ
株式会社プログデンス
株式会社MIST solution
株式会社メグ
株式会社ライズ
株式会社リアルインベント
情報セキュリティ方針
株式会社ロイヤルソフト(以下、「当社」と記す。)は、
情報及び情報システム(以下情報資産)を非常に重要な資産であると認識しています。
この情報資産を各種脅威から適切に保護するためにセキュリティポリシーを策定し、情報セキュリティの向上を図ってまいります。
1.情報セキュリティへの取り組み
当社役員、社員、および当社管理下で業務に従事するすべての者は、情報資産保護の重要性を認識し、全社をあげて情報セキュリティ確保に取り組んでまいります。
2.情報資産の保護
取り扱う情報に応じ、人的・組織的・技術的に適切な対策を講じ、あらゆる脅威から情報資産保護に努めます。
3.法令等の遵守
情報セキュリティに関する法令、およびその他規範を遵守致します。
4.情報セキュリティ教育
情報システムに携わる全員に対して、情報資産の重要性について必要な教育を実施致します。
5.監査
情報資産保護のために情報セキュリティ管理体制を確立し、セキュリティポリシーを策定し、実施し、維持し、継続的に改善します。
6.事故の予防と対応
情報セキュリティ事故の予防に努め、万一事故が発生した場合は、再発防止策を含め、被害を最小限に止めるよう適切な対策を速やかに行います。
令和元年6月1日 制定
代表取締役社長 赤士 忠正
個人情報保護方針
株式会社ロイヤルソフト(以下、「当社」と記す。)では、
● 役員・社員等の人材採用で収集する社員等の情報
● 営業活動で収集する名刺情報
● 人材紹介等で収集する個人情報
に対し、以下の通り、個人情報保護方針を定め、役員、
社員(出向社員、嘱託を含む)、協働者(派遣社員、パートタイマ、
その他業務委託契約等に基づき就業する者)に周知・徹底を図り、
個人情報保護の権利を侵害しないように取り組む。
1.個人情報の適切な収集、利用、開示
個人情報の収集にあたっては、情報主体に対して収集目的を明らかにし、
同意を頂いた上で収集します。収集した個人情報は利用範囲を限定し、
適切に取り扱う。
収集した個人情報は、正当な目的に合った範囲内で第三者に開示する
場合がある。
その際は収集目的を明らかにし、明確な同意を頂いた上で
適切に取り扱う。
インターネットを介し、個人情報の収集をする場合には、
収集を行う Web サイト上に具体的な取扱方法を掲示する。
2.個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいおよび不正アクセスなどの予防、並びに、是正
当社は、個人情報を厳格に管理し、改ざん、漏えいや不正アクセス等の
あらゆる危険性に対するセキュリティ対策を実施する。
また、適切な個人情報の取扱に関する規程・規則を定め、
かつ、具体的な実施要領を作成し、任命した責任者の指導のもと、
これらの作成した文書に従って、適正な運用を行う。
個人情報の漏洩などセキュリティ事故が発生した場合には、
速やかにホームページに公表するとともに、改善策を実施する。
3.個人情報に関する法令およびその他の規範の遵守
当社の役員、社員、協働者は、個人情報の取り扱いについて、
国内外の個人情報保護に関する法令やガイドラインを遵守する。
4.個人情報に関する相談・苦情窓口の設置
当社は、情報主体からの開示・訂正・削除請求や情報主体、又は、
情報主体より委任を受けた者からの苦情・相談に関する窓口を
お問い合わせ窓口に置く。
また、受理された内容は、個人情報保護規程、及び、
細則に基づき処置するとともに、適切な記録を残す。
なお、情報主体からの開示・訂正・削除請求の対応においては、
本人確認と使用目的の確認を行い、事故がないように努める。
5.個人情報に関する教育の実施
当社は、個人情報教育責任者を選任し、個人情報保護規程、
及び、細則等の規程類を遵守させるための全社教育計画書を
事業年度毎に策定の上、この計画された研修を全従業員が受講する。
令和元年6月1日 制定
代表取締役社長 赤士 忠正
2020年度の派遣マージン率
30.9%